2020年度第2四半期の報告されたEPSおよび調整後EPS*は、それぞれ0.98ドル (約104円) および1.12ドル (約119円) (2019年度第2四半期はそれぞれ1.56ドル (約165円) および1.66ドル (約176円))今年初めから現在までの報告されたEPSおよび調整後EPSは、それぞれ2.08ドル (約220円) および2.72ドル (約288円) (前年同期はそれぞれ3.04ドル (約322円) および3.19ドル (約338円))7月1日にピュアサークル (PureCircle) 買収が完了したのに伴い、ステビア甘味料と自然な風味により砂糖を削減する同社の時流に即した持続可能なソリューションが拡張コストスマート (Cost Smart) プログラムの順調な進展により、コスト削減目標に2,000万ドル (約21億2,000万円) プラスし、2021年までに1億7,000万ドル (約180億2,000万円) に引き上げイリノイ州ウエストチェスター発, Aug. 06, 2020 (GLOBE NEWSWIRE) — 食品製造業を対象とした食品原材料ソリューションの世界的なトッププロバイダーであるイングレディオン･インコーポレーテッド (Ingredion Incorporated) (NYSE: INGR) は本日、2020年度第2四半期の決算報告を行った。2020年および2019年の米国で一般的に受け入れられている財務基準 (GAAP: 米国財政基準) に沿って報告されたこの決算には、同社が提示したnon-GAAP財務指標からは除外されている項目が含まれる。「当社は食品サプライチェーンに必須のビジネスとして、COVID-19によるロックダウンや世界各地の規制に伴う消費者需要の変動に即して、顧客ニーズの変化にすばやく対応してきました。」と、イングレディオン社長兼最高経営責任者のジム･ザリー (Jim Zallie) は述べている。「今四半期中、特に4月と5月に外食消費が大幅に減少したため、世界的な食品原材料需要に影響を与えました。それ以降、規制が緩和され、消費者の移動が増えたため、6月と7月には状況が徐々に改善しています。」「当社では、今後も新たな現実に即した最適化を重視して、お客様とバーチャルに協力して、ビジネスの簡素化と効率を推進する機会を創出し、活用していきます。コストスマート (Cost Smart) の取り組みを通じて、2021年までの節約目標を1億5,000万ドル (約159億円) から1億7,000万ドル (約180億2,000万円) まで引き上げました。さらに、10億ドル (約1,060億円) のシニア債を発行して、バランスシートを強化し、今後の資金調達コストを削減しました。」と、ザリーは説明を続けた。「ステビア天然甘味料分野の世界的リーダーであるピュアサークル買収完了に伴い、専門分野での成長を促進すべく、長期的な戦略を継続的に進めています。また、急成長を遂げる世界最大のデンプン市場の1つである中国で8,500万ドル (約90億1,000万円) の拡張投資を開始し、デンプンを原料とするテクスチャライジング剤プラットフォームの成長促進を図っています。今後もM&A機会を追求していくとともに、規律ある資本配分を維持していきます。」「今後も不確実性は残っていますが、優秀で熱意ある当社従業員と協力して、お客様に役立つ革新を進め、高品質の原材料とソリューションを提供し、このパンデミック後の成功に向けて有利なポジションを獲得できるよう、適切な対策を講じていきます。」と、ザリーはコメントを締めくくった。*調整および希薄化後1株あたり利益(調整後EPS: adjusted EPS)、調整後営業利益、調整後実効税率、調整後営業キャッシュフローは、non-GAAP財務指標である。これらnon-GAAP指標とほぼ同等な全米GAAP指標との対応関係を確認するには、本プレスリリースに記載されている要約連結財務諸表に続く「Non-GAAP情報」と題された補足財務情報のII項を参照のこと。Diluted Earnings Per Share (EPS)Estimated factors affecting change in reported and adjusted EPS**Totals may not foot due to rounding財政面でのハイライト2020年6月30日時点、負債総額、およびキャッシュと短期投資はそれぞれ26億ドル (約2,756億円) と10億ドル (約1,060億円) であった (2019年12月31日時点ではそれぞれ18億ドル (約1,908億円) と2億6,800万ドル(約284億800万円))。負債総額、およびキャッシュと短期投資の増加の主な原因は、同社が2020年第2四半期に10億ドル (1,060億円) のシニア債を売却したためである。2020年7月9日、2020年11月シニア債の4億ドル (約424億円) 全額を償還するため、同社は新規の債券発行による正味手取金を利用した。正味資金調達コストは1,900万ドル (約20億1,400万円) であり、前年同期比で、第2四半期には300万ドル (約3億1,800万円) 増加した。この増加の原因は、前年同期の外国為替利益が損失となったためであり、その一部は、低金利による正味支払利息の減少によって相殺された。今四半期の報告された実効税率および調整後実効税率はいずれも28.7%であった (前年同期の報告された実効税率および調整後実効税率はいずれも29.6%)。報告された税率と調整後税率の低下の原因は、米国外軽課税無形資産所得の減少である。今年初めから現在までの資本支出は1億7,500万ドル (約185億5,000万円) と、前年同期比で1,900万ドル (約20億1,400万円) 増加した。2020年7月1日、同社は以前発表されたピュアサークル買収を計2億2,200万ドル (235億3,200万円) の現金支払額で完了した。ビジネスレビューTotal IngredionReported Operating IncomeAdjusted Operating Income純売上高第2四半期と今年度のこれまでの純売上高は、前年同期に比べて減少している。この減少の原因は主に、北米と南米の売上高減少である。外国為替変動の影響を除外すると、今四半期および今年度累計の純売上高はそれぞれ9%および3%減少した。営業利益今四半期の報告された営業利益と調整後営業利益はそれぞれ1億1,300万ドル (約119億7,800万円) と1億2,700万ドル (約134億6,200万円) であり、前年同期比でそれぞれ33%および29%減少している。この減少の原因は主に北米と南米である。外国為替変動の影響を除外すると、報告された営業利益および調整後営業利益は、前年同期比でそれぞれ29%および25%減少した。今年初めから現在までの報告された営業利益と調整後営業利益はそれぞれ2億6,600万ドル (約281億9,600万円) と2億9,400万ドル (約311億6,400万円) であり、前年同期比でそれぞれ19%および15%減少している。この減少の原因は主に北米である。外国為替変動の影響を除外すると、報告された営業利益と調整後営業利益は、前年同期比でそれぞれ15%および11%減少した。第2四半期および今年度累計の報告された営業利益は、調整後営業利益に比べてそれぞれ1,400万ドル (約14億8,400万円) および2,800万ドル (約29億6,800万円) 低かった。この原因は、資産除去とコストスマート (Cost Smart) 関連の再編コストである。北米
Net SalesSegment Operating Income営業利益第2四半期の営業利益は1億100万ドル (約107億600万円) と、前年同期比で3,800万ドル (約40億2,800万円) の減収だった。今年初めから現在までの営業利益は2億2,600万ドル (約239億5,600万円) と、前年同期比で3,800万ドル (約40億2,800万円) の減収だった。今四半期と今年度累計の減少の原因は、米国およびカナダでの外食消費の大幅な減少、ならびにメキシコのビール会社休業である。南米
Net SalesSegment Operating Income営業利益第2四半期の営業利益は1,300万ドル (約13億7,800万円) と、前年同期比で300万ドル (約3億1,800万円) の減収だった。この減収の原因は主に外国為替変動のマイナス影響と外出禁止令による売上高へのマイナス影響で、価格/ミックスのプラス効果により一部相殺されている。外国為替変動の影響を除外すると、このセグメントの営業利益は6%増であった。今年初めから現在までの営業利益は3,900万ドル (約41億3,400万円) と、前年同期比で500万ドル (約5億3,000万円) 増となった。これは、価格/ミックスのプラス効果によるもので、外国為替のマイナス影響により一部相殺されている。外国為替変動の影響を除外すると、このセグメントの営業利益は35%増であった。アルゼンチンの決算は、超インフレ経済下における会計報告に基づき、米ドルで会計処理されている。アジア太平洋
Net SalesSegment Operating Income営業利益第2四半期の営業利益は2,200万ドル (約23億3,200万円) と、前年同期比で100万ドル (約1億600万円) 減であった。今年初めから現在までの営業利益は4,200万ドル (約44億5,200万円) と、前年同期比で100万ドル (約1億600万円) 減であった。今四半期と今年度累計の減収の原因は主に、外出禁止令による売上高への影響で、タピオカ利益率の向上と営業費用の減少により一部相殺されている。外国為替変動の影響を除外すると、このセグメントの営業利益は今四半期と今年度累計のいずれもほぼ横這いであった。ヨーロッパ、中東、アフリカ (EMEA)
Net SalesSegment Operating Income営業利益第2四半期の営業利益は2,100万ドル (約22億2,600万円) で、前年同期比で200万ドル (約2億1,200万円) の減収だった。この減収の原因は主に、パキスタンの外出禁止令による生産および売上高への影響で、強力な価格行動とEMEAスペシャルティー売上高により一部相殺されている。外国為替変動の影響を除外すると、このセグメントの営業利益はほぼ横這いであった。今年初めから現在までの営業利益は4,800万ドル (約50億8,800万円) と、前年同時期に比べて100万ドル (約1億600万円) の増収だった。この増収の原因は主に、パキスタンの価格行動と強力なEMEAスペシャルティー売上高によるもので、パキスタンの外出禁止令による生産と売上高への影響と外国為替のマイナス影響により一部相殺されている。外国為替変動の影響を除外すると、このセグメントの営業利益は9%増であった。配当金
2020年5月、四半期配当は1株あたり0.63ドル (約66.78円) を維持し、支払配当金は第2四半期に4,500万ドル (約47億7,000万円)、今年度累計で8,700万ドル (約92億2,200万円) であった。2020年の展望COVID-19の影響による不確実性は今後も継続し、現時点で通年の業績を合理的に予測することはできないため、業績予想は今回も控えておく。下半期中、全事業セグメントの純売上高はCOVID-19によるマイナス影響を継続的に受けると予測しているが、規制緩和と消費者の移動が活発化するに伴い、売上が回復すると見込んでいる。多くの国の罹患率を考慮すると、外食消費は今後も低いまま推移し、外食産業で消費される食品と飲料に配合される原材料量も減少が予測される。一方、自宅で消費される食品需要は今後も増加し、食事のレシピに使われる原材料量も増加すると予測している。通年では、報告された税率は29～32.7%、調整後有効税率は26～27%と予測される (ピュアサークルを除く)。通年の資本支出は2億9,000万ドル (約307億4,000万円)～3億1,000万ドル (約328億6,000万円) と予測される。そのうち、1億ドル (約106億円) 以上が成長促進のため投資される。電話会議とウェブキャストの詳細
イングレディオンは本日、中央標準時の午前8時に、社長兼CEOであるジム･ザリーと、代表取締役副社長兼CFOであるジェームズ･グレイ (James Gray) の主催で電話会議を行う。この会議はリアルタイムにウェブキャスト配信され、プレゼンテーションも含まれる。このプレゼンテーションには、インクレディオンのウェブサイト (www.ingredion.com) からアクセスできる。このプレゼンテーションは、電話会議が開始される数時間前からダウンロード可能になる。ウェブキャストは、期間限定でwww.ingredion.comで再生できる。イングレディオンについて
イングレディオン･インコーポレーテッド (Ingredion Incorporated) (NYSE: INGR) は、シカゴ近郊に本社を置く、世界トップクラスの原料ソリューションプロバイダーで、120以上の国に製品とサービスを提供している。2019年の年間純売上高は約60億ドル (約6,360億円)、食品、飲料、動物栄養、醸造、産業市場に対して、穀物、果物、野菜、およびその他の植物性の素材を付加価値のある原料ソリューションに加工して提供している。世界各地にIngredion Idea Labs®イノベーションセンターを置くほか、11,000人を超える従業員を擁し、同社は顧客と協力して、人、自然、技術の可能性を集結して目的を達成し、生活改善に貢献している。同社の詳細情報と最新ニュースについては、ingredion.comを閲覧されたい。将来の見通しに関する記述
このニュースリリースには、1933年証券法第27A条 (改正) および1934年証券取引法第21E条 (改正) の意味における将来の見通しに関する記述が含まれるか、または含まれる場合がある。イングレディオンは、これらの将来の見通しに関する記述が、このような記述に関する免責条項の対象となることを意図している。将来の見通しに関する記述には、特にCOVID-19の影響に関するイングレディオンの予想、コストスマート (Cost Smart) プログラムを通じた節約、2020年の有効税率および資本支出に関する記述、ならびに前述の根底にある仮定、期待、または信念が含まれる。これらの記述には、「可能性」、「意志」、「すべき」、「予想する」、「想定する」、「信じる」、「計画する」、「推定する」、「見積もる」、「期待する」、「意図する」、「継続する」、「プロフォーマ」、「予測」、「展望」、「推進」、「機会」、「見込み」、「暫定的」、またはその他の同様の表現、あるいはそれらの否定的表現が含まれることがある。本リリースにおける過去の事実に関する記述、または本リリースで参照される過去の事実に関する記述以外のすべての記述は、「将来の見通しに関する記述」である。これらの記述は、現在の状況または期待に基づいているが、特定の固有のリスクや不確実性に影響される可能性があり、その多くは予測が困難で、当社の管理を超えている。これらの将来の見通しに関する記述に反映された当社の期待は合理的な仮定に基づいていると当社は考えているが、投資家は、当社の期待が正しいことを証明する保証がないことに注意すべきである。実際の結果と発展は、以下などのリスクや不確実性の結果として、将来の見通しに関する記述で明示的または暗示的に示された期待とは大きく異なる可能性がある。それらの要因には以下が含まれる。高果糖コーンシロップ関連製品などへの消費の好みの変化。特に南米の経済、通貨、政治情勢、ならびにヨーロッパの経済および政治情勢など、世界的な経済情勢の影響、当社が原材料を買い付ける、または製品を製造/販売する様々な国と地域の消費者や顧客に影響を与える全般的な政治、経済、ビジネス、および市場の情勢。ならびにこれらの要因が当社の売上高、製品価格、金融市場へのアクセス、顧客からの売掛金回収能力に与える影響。年金資産の投資利益率に対するマイナス影響。食品、飲料、動物栄養、醸造業界など、当社が製品サービスを提供し、売上の大部分を占める主な業界の将来的な財務業績。遺伝子組み換えやバイオテクノロジーにより開発された製品受容率の不確実性。期待に見合う速度と品質で新しい製品やサービスを開発/取得する当社の能力。米国および外国政府の政策および法規制の変更と法令順守コストの変化。特にコーン油などの当社の主力製品と副産物の市場や価格などに対して、トウモロコシ精製および関連業界における競争および顧客からの圧力の増加。ジャガイモ澱粉、タピオカ、アラビアゴム、および当社の一部の製品の原料となるトウモロコシの一部品種の入手可能性、およびトウモロコシなどの原材料コスト上昇を消費者に転嫁する当社の能力。原材料およびエネルギーのコストと入手可能性。メンテナンスおよび投資プロジェクトを計画通りに完了し、コストスマート (Cost Smart) プログラムに沿って期待される節約を達成し、輸送および出荷コストを節約するなど、コストを抑え、予算を達成し、期待されるシナジーを実現する当社の能力。外国為替の変動、金利および為替レートの変動、市場のボラティリティ、これらの変動に関連するリスクのヘッジなど、当社の借入コストに対する財務および資本市場の影響。気候変動の潜在的影響。買収や戦略的提携をうまく特定し、有利な条件で完了する当社の能力、ならびに買収事業をうまく統合し、戦略的提携を実行、維持し、以上すべてより期待されるシナジーを達成する当社の能力。当社製造工場の操業問題またはボイラー信頼性に関する問題。製品の安全性および品質関連のリスク、および環境健康安全および食品安全関連の法規制遵守。外国為替による外国での事業経営、ならびに関税、割当、税金など、複数の国間での製品出荷にかかる経済的、政治的、およびその他のリスク。当社の情報技術システム、処理、サイトに影響を与えるおそれのある中断、セキュリティ違反または障害。十分な労使関係を維持する当社の能力。天候、天災、戦争などの戦闘行為、テロリストの行為および脅威、COVID-19などのパンデミックの発生と継続、ならびにその他の重大な事象が当社事業に与える影響。のれんまたは長期資産の減損認識の可能性。税率の変更、または追加の所得税賦課。合理的な金利で資金を調達し、事業を成長、拡張する当社の能力。当社の将来の見通しに関する記述は、作成日時点の状況でのみ述べられており、当社は、新しい情報または将来の出来事や開発の結果として、作成日以降に発生した出来事や状況を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わないものとする。当社がこれらの記述の1つ以上を更新または修正した場合でも、投資家は当社がさらなる更新または訂正を行うと判断すべきではない。以上のリスクやその他のリスクの詳細については、当社の2019年12月31日に終了した年度のForm 10-Kによる年次報告書および2020年3月31日に終了した四半期のForm 10-Qによる四半期報告書、ならびに今後のForm 10-QおよびForm 8-Kによる報告書の「リスク要因 (Risk Factors)」を閲覧されたい。問い合わせ先:
投資家向けの問い合わせ先: ティファニー･ウィリス (Tiffany Willis)、708-551-2592
報道関係者向け: ベッカ･ハリー (Becca Hary)、708-551-2602
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